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預金保険制度について

 預金保険制度とは、万が一金融機関の経営が破たんした場合に、その金融機関に代わって預金の支払い等を行い、預金者等の保護し、信用秩序を維持することを目的とする制度です。
 預金保険制度では、問題のある金融機関に対して合併などを勧めることで、預金者が被る損失を最小限に抑え、迅速に譲受金融機関へ預金等が引き継がれるように資金援助方式が優先され、保険金の支払い(ペイオフ)は最終的な措置となります。 平成17年4月以降は、当座預金や利息のつかない普通預金は「決済用預金」として全額保護され、定期預金や利息のつく普通預金などは、1金融機関につき1人当たり、元本1千万円までとその利息等が保護されます。

預金等の分類

平成 17 年 4 月から





当座預金・利息のつかない普通預金等

全額保護





利息のつく普通預金・定期預金・定期積金・元本補てんのある金銭信託(ビッグなど)等

合算して元本 1,000 万円までとその利息等を保護

外貨預金、元本補てんのない金銭信託(ヒットなど)、金融債(保護預り専用商品以外のもの)等

保護対象外

預金保険制度については、金融庁・預金保険機構または当金庫窓口にお問い合わせください。


決済用預金とは

決済用預金は「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもので、例えば、当座預金や利息のつかない普通預金が該当します。

預金保険制度の対象となる預金等

対象となる預金等は以下のとおりです。
  • 当座預金
  • 普通預金
  • 別段預金
  • 定期預金
  • 通知預金
  • 納税準備預金
  • 貯蓄預金
  • 定期積金
  • 掛金
  • 元本補てん契約のある金銭信託(ビッグ等の貸付信託を含む)
  • 金融債(ワイド等の保護預り専用商品に限る)
  • 上記を用いた積立・財形貯蓄商品
決済用預金以外の保護対象預金等(一般預金等といいます。)は1金融機関当たり、合算して元本1,000万円までとその利息等(定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等を含みます。)が保護されます。 なお、1,000万円を超える部分であっても破たんした金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部カットされる場合があります)。

預金保険制度の対象となる金融機関

対象となる金融機関は次のとおりです。
  • 信用金庫
  • 信金中央金庫
  • 銀行(日本国内に本店のあるもの)
  • 信用組合
  • 労働金庫
  • 全国信用協同組合連合会
  • 労働金庫連合会
  • 上記金融機関の海外支店、政府系金融機関、外国銀行の在日支店は預金保険制度の対象外です。
  • 農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合等の系統金融機関は、「農水産業協同組合貯金保険制度」に加入しています。
  • 証券会社は、「投資者保護基金」に加入しています。