平成26年2月1日

「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

水島信用金庫

平成25年12月5日に「経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）」から「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、平成26年2月1日から適用されることとなりました。

本ガイドラインは、経営者保証（中小企業の経営者等による個人保証）における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして策定されたものです。

本ガイドラインは、保証契約時等の対応として、(1)中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況とそれを踏まえた債権者の対応、(2)やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性等の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務、(3)事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等について規定しています。

また、保証債務の整理の際の対応として、(1)経営者の経営責任の在り方、(2)保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方、(3)保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等について規定しています。

当金庫は、本ガイドラインの趣旨を尊重し、遵守するための態勢整備の実施及び積極的な活用に努めてまいります。

本ガイドラインの詳細については、以下をご参照ください。

（参考）2020年4月1日から、事業承継時に焦点を当てた特則も適用されます。

• 中小企業・小規模事業者の経営者の皆さまへ
• 経営者保証に関するガイドライン
• 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
• 経営者保証に関するガイドラインQ&A
• 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するQ&A



経営者保証に関する相談窓口

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